2008 年 12 月 のアーカイブ

債務整理のデメリット

2008 年 12 月 24 日 水曜日

債務整理のメリット・デメリット

債務整理にはメリットとデメリットがあり、一概に借金の整理といっても内容は違うものを指すことも多いです。それぞれの債務整理方法によるメリットとデメリットを知りましょう。

任意整理のメリット

  • 専門家に依頼した時点で借金の取立てが止む
  • 裁判所を介さなくて良い
  • 周囲の人に知られる心配無用
  • 借金の減額が可能
  • 特定の債権者を対象に交渉をする事ができる

任意整理のデメリット

  • 向こう数年は新規の借入ができない
  • クレジットカードがもてなくなる(作れなくなる)
  • 事故情報が残る。(ブラックリストに載る)

個人民事再生のメリット

  • 手放したくない財産がある場合に有効
  • 専門家に依頼した時点で借金の取立てが止む

個人民事再生のデメリット

  • 誰でもできるわけではなく、条件がある
  • 向こう数年は新規の借入ができない
  • クレジットカードがもてなくなる(作れなくなる)
  • 事故情報が残る。(ブラックリストに載る)

特定調停のメリット

  • 借金の返済額が少なくなる
  • 取立てが止む

特定調停のデメリット

  • 支払いを怠ると強制執行となる
  • 向こう数年は新規の借入ができない
  • クレジットカードがもてなくなる(作れなくなる)
  • 事故情報が残る。(ブラックリストに載る)

自己破産のメリット

  • 借金がなくなる
  • 専門家に依頼した時点で借金の取立てが止む
  • 日常生活に必要な最低限の財産は残る

自己破産のデメリット

  • 家や車等の高額の財産が処分される
  • 手続きの最中は一定の職業に就くことができない
  • 向こう数年は新規の借入ができない
  • クレジットカードがもてなくなる(作れなくなる)
  • 事故情報が残る。(ブラックリストに載る)

ブラックリストとは…

貸金業者側からみた問題客の情報を掲載し共有することで貸し倒れなどのリスクをみんなで回避しょう。ということで3か月以上の長期延滞や債務整理をした人などは「事故扱い」として情報を掲載されるようになります。信用情報機関にあるこの事故情報リストがブラックリストと一般的に呼ばれているものです。

借金を解決したいなら

2008 年 12 月 22 日 月曜日

借金をするのは返済するより簡単なことです。

借金の解決が必要なパターン

  1. 今月の支払いはなんとか返済したけど、返済したら生活費がなくなって生活費を借金。
  2. 今月もどの消費者金融にも遅れなく返済したけど、よく考えたら返済したのは利子だけ。
  3. Aから借りてBに返して、Bに返したら借り入れ枠ができたのでBから借りてCに返す。無限ループだ。
  4. 返済日もバラバラで自分で管理できないから、「借金の一本化」をしてみたが借金は減らなかった。

借金を本気で解決したかったら、上の方法では解決はできません。

一人では手に負えなくなったら、借金解決したいならどうすればよいのでしょうか。

考えてみれば、この不況の世の中で派遣切り、リストラなどの厳しい社会情勢の中ひとつも借金をしないで生きていくという理想は、現実とはちょっとかけ離れたものかもしれません。そして、借金をしていることは恥かしいことでも後ろめたいことでもありません。

ですが、返済能力超えて借入れを増やしてしまった場合は、返すアテが無い借金を重ねてしまうことでどうにも首が回らなくなってしまうこともあるでしょう。

中にはリストラや事業の失敗、会社の倒産、病気やケガなどにより働くことができ無くなり返済が滞ったり収入が減ってしまい返済が難しくなることがあります。

借金に利息が無かったら、小額でもこつこつ支払いしていけば完済することができるでしょうが、もちろん借金には利息があり返済できなくなってしまうとその借金には利息がさらについてどんどん増えていくのです。

上の1~4の例のように、借金返済のために借金を繰り返すと、利息が利息を生み、多重債務に陥ることになります。

消費者金融など高利で借金をして支払いができなくなると、借金は驚くほどの勢いで増え続けます。雪だるま式です。

まだなんとかなる。まだ借りられる。と思ってはいけません。

借金に追われ、取立てに苦しみ、借金苦から夜逃げを考えたり、借金のことが大きなストレスとなり精神的に負担が大きくなる事で日常生活もままならなくなる。

まじめな人ほど”返済をしなければいけない”と思い、なんとかその場をしのぐ為に借り入れしてとりあえず返済するなどの行為でさらに借入れを増やしてしまう。

その時は一瞬楽になった気がしますが、それは何の借金も解決はならず、逆にもっと苦しい状況に陥ってしまいます。

本当に借金の解決をしたいなら、時にはパートナーや友人を頼る事も必要かもしれません。

正直に相談をすることで、回りからあなたが今以上借金をしないように見守ってもらう。使いすぎや、お財布の状況を管理してもらうなどのことができるでしょう。

もし、周りに相談をするのは避けたいということであれば、法律の専門家に頼ってみるのもいいでしょう。

プロの手に任せることであなたの借金を解決する手立てが見つかるはずです。弁護士や司法書士には守秘義務があり相談者のことを他に漏らすことはないと言うことで、安心して相談できるかもしれません。

借金を解決したいなら、一人で解決しようとせず、相談しよう。

ここで注意が必要なのは借金の一本化です。弁護士といってもヤミ金などと手を組んだ悪質な弁護士も中にはいます。このような提携弁護士が進める債務整理については提携弁護士に気をつけて!へ詳細を記載しました。

弁護士と司法書士の違いは?

2008 年 12 月 19 日 金曜日

債務整理をしようと、依頼先を探す時大きく2種類の依頼先があります。

弁護士と司法書士です。どちらも法律の専門家であることは変わりません。

司法書士では140万円以下の借金についての交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められています。ということは、借金額が140万円以下の場合債務整理の手続き司法書士に依頼することができます。

反対に借金の総額が140万円を超える時には司法書士には手続きができません。

訴訟代理権で考えると司法書士は簡易裁判所のみに限られていてそれ以外の地方裁判所などの裁判所では訴訟代理権が認めらるのは弁護士だけになるので司法書士は訴訟代理人になることはできないのです。

どの依頼でも訴訟代理人となれる弁護士、140万円以下の借金の時に訴訟代理人となれる司法書士というすみわけとなっています。

クレジットカードの罠・落とし穴

2008 年 12 月 19 日 金曜日

クレジットカードの落とし穴

持つことにステータス?そんな考えはいまどきはやりません。

クレジットカードでのカード破産大きな理由

違法なやり方ではないので、カード会社の戦略としか言いようがありませんが、カードの使いすぎが膨れ上がり、消費者金融へ、さらには闇金へと渡り歩き、増えすぎた借金が自身の手に負えなくなるとその先には明るい未来があるはずもありません。

クレジットカードには落とし穴があります。甘い罠があります。

私たちがクレジットカードを利用して何かものを買うとお店はカード会社に手数料を支払わなければなりません。
にも関わらず多くのお店でカード払いが可能なのか、提携カードなど作ってカード利用をさせようとするのか考えてみましょう。
カー ドを使うとポイントがたまる。カードを提示するとサービスが受けられるなどのことをしてまで、カードを持たせようとするのにはワケがあるはずですよね。 だって普通に考えれば入金が先延ばしになったり、手数料が取られるカードより現金で買い物をしてもらった方がお店にとっては絶対に得なはずです。

クレジットカードだと大きな買い物がしやすくなる

例えばブランド財布を購入しようとするとき、私たちはクレジットカードを持つとつい、同じブランドのラインのワンランク上のものを購入してしまったり、同じブランドで合わせたパスケースをあわせて購入したりしてしまいます。
カード利用の顧客は売り上げの単価が高いのです。そしてお店側としても1ランク上の商品を進めやすい、購入に結びつきやすいというデータがあるのでカード利用をすすめるわけです。

カード会社のキャンペーンに踊らされないことが大事

ク レジットカードを持ったら最初のうちは、「あまり使いすぎないようにしよう」「毎月自分がカードで使う額は3万円」などと気をつけていますが、「今月あと 1万円ご利用で会員ステータスがあがる」というキャンペーンにつられてしまったり「ポイント欲しさ」にカードでいらないものまで購入したり、そんなことを 繰り返すうちに支払額が大きくなってくると「リボ払い」「分割払い」などをあてにしてで買い物をするようになるでしょう。最近では買い物のその場でリボと 言わなくても「後からリボ払い」ができるシステムがあったり、なかなか買い物がやめられなくなっていきます。

間違った銭感覚が身についてしまい、実際はお金がないのにお金があるような感覚に陥り、カードの支払いでの自転車操業が始まるわけです。

リボルビング払い(リボ払い)の罠

リ ボルビング払いとは最近では誰でも聞いた事があるのではないでしょうか。分割払いが、その購入した一件について回数指定で支払いするのに対して、リボ払い は、各々の件に対してではなく、毎月定額返済することによって合計残高を減らしていく返済方法です。多くの人が借入額が増えても毎月の返済額が変わらない ため、借金をしているとという意識が薄れ、自分では意識しないまま借入を増やしてしまう。また、借入額が増えるとともに返済期間が長くなるため利息が非常 に多くなります。しかも自分の借金が実際いくらで自分がいったいどれくらい返済できているのか返済総額が分かりにくく、いったい利息がいくらなのかもわか らなくなるのです。

そしてなんだかリボの枠が開くとその分の使えるお金があるような感覚になってあいた枠の分、また買い物できる、何か買おうというような意識になるのです。

分割払いの罠

他には分割払いですが分割払いは法外な金利を取っており、非常に高い金利の設定がされているので消費者金融と変わらないのに、商品が手元にあることで購入したという意識があるためにお金を借りて買っているという意識がないので大変厄介です。
クレジットカードで商品を買ったら、それは法外な金利で増えていく借金があるのと同じことだと自覚することが大切です。
割賦販売法で三回以上の分割販売でないと金利が取れないので、2回払いや3回払い、もちろん1回払いはクレジットカード会社は利息を取りたくても取れないので、カードで分割をするときは一回払い又は二回払いにするのが賢いやり方です。

これでは消費者金融から借金して買い物をしているのと同じこと

消費者金融からは借金しないぞ、と心がけて生活していても商品の購入を4回以上の分割やリボ払いなどのこういった形で行っていればそれは、キャッシングをして、そのお金で物を購入している事となんら変わりはないのです。

“銀行系”ローンという響きにだまされるな

2008 年 12 月 16 日 火曜日

主に銀行と消費者金融などの合弁で2000年から2002年頃迄に設立された消費者金融会社がある。

主にサラリーマンや公務員など継続的に安定収入のある人物を対象としていて、その対象者というのは銀行本体のカードローンでは収入などが足らず借入が難しい人物で、だけど消費者金融でから見れば貸しやすい人物であるといった人を対象にした銀行ローンと消費者金融業者の中間クラスのようなもの。

銀行系ローンの宣伝文句はこうだ「銀行系ローンなので金利面での設定もお徳になっております。」

といういかにも安心出来そうな感じだが、いざこちらから借り入れしていて支払いが滞り、

債務整理を依頼しようと手続きをとっている間に先手必勝とばかりに、訴訟を起こすとか、給料から何から差し押さえ

それが一般の消費者金融よりすばやいということがちらほら耳にする。

銀行系だからといってまったく安心は出来ませんね。

法律相談の相場

2008 年 12 月 16 日 火曜日

2008年12月現在、東京都内で法律相談をする場合の相場は

対人トラブル・近隣トラブル・相続問題・交通事故での問題など色々と多岐にわたる相談内容がありますが個人の方が相談を依頼するとき大体30分で5000円前後となっているようです。

30分以内で終わらないことのほうが多いでしょうから、一回相談に行くと1時間から1時間半かかったとして、1万円から1万五千円、2時間相談すれば2万円の出費となります。

借金問題の相談がしたくて、弁護士事務所や司法書士事務所を探しているなら無料相談を利用してみてはどうでしょう。

メール相談無料 や

電話相談無料 など

相談の受付方法は色々とありますがお勧めするのは

実際に事務所で相談することも出来る、

料金が明確に知らされている、

相談受付の時間が十分とられている

そんな弁護士を探しましょう。

メールで相談は顔を知られずに済むとか、気軽ですがどのくらいまで相談に乗ってもらえるかわからないのが難点です。

メールで無料相談はメール1往復まで無料というサイトもありました。

一往復では返ってきた答えに対する疑問が解決できないので意味がないと自分は思いました。

自己破産のボーダーライン

2008 年 12 月 2 日 火曜日

自ら借金を重ね、多額な債務を作った人。

名義を貸して保証人になったがゆえに債務に苦しむ人

このような人がが債務整理を望む時
債務額、手取収入、年齢にもよるが
・ 手取20倍以上の借金
・ 債務額を36回で払えるか否か
のところに自己破産のボーダーラインがある。
そして
・自己破産しても職場を辞めさせられることはない

自分から言わないければまずほとんど他人に知れることはなく、
しいて言えば国の情報誌「官報」には自己破産者が掲載されますが
官報なんて読んでる人はまずほとんどいませんし戸籍や住民票にも何か記載されるということはないのです。

もし、自己破産を理由に会社から解雇されるようなことがあれば

それは不当解雇です。

どうしても精神的に苦痛だなどの理由でやめる場合などは

退職金は金額によるけれど25%が没収され
50万円をこえたら管財事件になのです。


PR:債務整理の無料相談はJR大塚駅徒歩2分 オリーブ法律事務所