主に銀行と消費者金融などの合弁で2000年から2002年頃迄に設立された消費者金融会社がある。
主にサラリーマンや公務員など継続的に安定収入のある人物を対象としていて、その対象者というのは銀行本体のカードローンでは収入などが足らず借入が難しい人物で、だけど消費者金融でから見れば貸しやすい人物であるといった人を対象にした銀行ローンと消費者金融業者の中間クラスのようなもの。
銀行系ローンの宣伝文句はこうだ「銀行系ローンなので金利面での設定もお徳になっております。」
といういかにも安心出来そうな感じだが、いざこちらから借り入れしていて支払いが滞り、
債務整理を依頼しようと手続きをとっている間に先手必勝とばかりに、訴訟を起こすとか、給料から何から差し押さえ
それが一般の消費者金融よりすばやいということがちらほら耳にする。
銀行系だからといってまったく安心は出来ませんね。
2008年12月現在、東京都内で法律相談をする場合の相場は
対人トラブル・近隣トラブル・相続問題・交通事故での問題など色々と多岐にわたる相談内容がありますが個人の方が相談を依頼するとき大体30分で5000円前後となっているようです。
30分以内で終わらないことのほうが多いでしょうから、一回相談に行くと1時間から1時間半かかったとして、1万円から1万五千円、2時間相談すれば2万円の出費となります。
借金問題の相談がしたくて、弁護士事務所や司法書士事務所を探しているなら無料相談を利用してみてはどうでしょう。
メール相談無料 や
電話相談無料 など
相談の受付方法は色々とありますがお勧めするのは
実際に事務所で相談することも出来る、
料金が明確に知らされている、
相談受付の時間が十分とられている
そんな弁護士を探しましょう。
メールで相談は顔を知られずに済むとか、気軽ですがどのくらいまで相談に乗ってもらえるかわからないのが難点です。
メールで無料相談はメール1往復まで無料というサイトもありました。
一往復では返ってきた答えに対する疑問が解決できないので意味がないと自分は思いました。
自ら借金を重ね、多額な債務を作った人。
名義を貸して保証人になったがゆえに債務に苦しむ人
このような人がが債務整理を望む時
債務額、手取収入、年齢にもよるが
・ 手取２０倍以上の借金
・ 債務額を３６回で払えるか否か
のところに自己破産のボーダーラインがある。
そして
・自己破産しても職場を辞めさせられることはない
自分から言わないければまずほとんど他人に知れることはなく、
しいて言えば国の情報誌「官報」には自己破産者が掲載されますが
官報なんて読んでる人はまずほとんどいませんし戸籍や住民票にも何か記載されるということはないのです。
もし、自己破産を理由に会社から解雇されるようなことがあれば
それは不当解雇です。
どうしても精神的に苦痛だなどの理由でやめる場合などは
退職金は金額によるけれど２５％が没収され
５０万円をこえたら管財事件になのです。