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債務整理に失敗する時

2009 年 2 月 19 日 木曜日

債務整理が失敗する理由は…

相談者が弁護士や司法書士に債権者を申告しないでいた時。

知人に保証人になってもらっている場合など特に「保証人に迷惑がかかる」という理由で保証人のいる債権を隠したまま債務整理をしようとする場合があります。
保証人のいる債務は整理した債務と別に支払いを続けていたりする場合があります。
これでは債務整理の意味が無く、その保証人のいる借金が整理されなかったためにまた返済に追われ新たに借金することとなり、債務整理をしても失敗に終わります。

こんなことになってからでは遅いのですから、隠さず話すことが大切です。

債務整理したらその後ローンは組めるのか

2009 年 2 月 5 日 木曜日

債務整理するとその後ローンが組めるのか、例えば消費者金融で借り入れはできるのか、住宅ローンは組めるのか、など気になるかたは多いです。

実際はというと、債務整理すると金融機関が利用している信用情報機関に情報が記録されてしまいます。これは、一般にブラックリストと言われているものですが、そこに記録が残ることによって5?10年の間クレジットカード、ローン、もちろん住宅ローンも組めなくなります。

ヤミ金と呼ばれるような業者では、融資することがありますがこのような業者から借りることがどんな結果を招くのかは債務整理した本人が一番知っているはずですね。

債務整理をすると借金が減ったり免除になるなどのメリットは大きいですが、このようなデメリットもあるのですね。

借りすぎない、返済は計画的にやっていきたいもんですね。

借金の相談はしたいけど、弁護士費用が払えない

2009 年 1 月 13 日 火曜日

弁護士事務所なんて怖そうで、相談したら高額な請求をされそうで、もしかしたら事務所に入ったらやくざまがいの人がいて…そんなイメージを持っていました。

自分は借金がかさみもう自分では払っていけないことがわかっているのに、「弁護士事務所?そんなところに相談に行く金があるくらいなら借金していないよ…」などと思っていました。?

しばらくの間は同じように「借金はあるけれど、取立てをかわしていればとりあえず生活できている」「差し押さえされても、自分には高額持ち物はまったく無いので怖くない」などと考えていました。でも改める必要がある事を知りました。

あなたが家族のある人なら、あなたの今ある借金問題をそのままにしていたらどうなるか想像してみましょう。あなたが借金をそのままにして死んだ後、妻や子供に債務は引き継がれ、差し押さえる財産ができたなら債権者はその妻や子の財産を押さえするでしょう。夫が、親が借金にきちんとけじめをつけず無責任に放置したおかげで、あなたは死んだ後にまで大切な家族の生活まを壊し幸せを奪うことになるのです。自分はまだ若い?人間いつ死ぬかなんてわからないものですよ。

借金はあるし払える展望も将来に無いけど、まだまだ他から借金ができるから大丈夫。

借金できるうちがなんとやら… なんて事を言う人もいます。確かに借金できる=信用がある というような図式も成り立つような気もします。けれどけしてそうではありません。

年金は差し押さえされないから…

年金も場合によっては返済に充てられることがあります。

借金の相談はしたいけど、弁護士費用が払えないなんていうのは今時ナンセンスです。なぜなら借金の相談なら無料で話を聞いてくれる弁護士事務所や、日時は限られても都や市区町村などの法律相談日を利用したりできるからです。

自己破産手続きの流れ

2009 年 1 月 7 日 水曜日

自己破産とは多重債務に陥った人を救済するための制度で、一般の人が破産をした場合は特に社会生活においてのデメリットはとくにありませんから、戸籍に破産者の情報が記載されるとか、後ろ指を指されながら生きていかなければいけないということはなく社会生活に自己破産したことでの影響はありません。

自己破産とは多重債務に陥った人を救済するための制度であり、再スタートするための前向きな制度です。

さて、では自己破産となった後の具体的な手続きはどのようになるのかというと、大体は自己破産の手続きは申し立てから免責の決定までで早くても3?4ヶ月、大体は半年くらいの期間がかかるようです。

あなたの居住する住所管轄の地方裁判所へ赴き破産を申し立てすることになります。弁護士などに依頼した場合は書類のぬけなどは無いでしょうが個人で行う場合は念には念を入れて準備が必要です。書類等をきちんとそろえて向かわなければ始まりません。申し立てをした後は裁判所に行き、その時に裁判官からどのような理由で支払いができなくなったのかなどの理由を聞かれます。その後裁判所から破産の決定が通知される。

破産手続開始決定は官報に記載されます。そしてその後破産が確定となるのです。

官報とは法令・政令・条約等を公報するために、独立行政法人国立印刷局が発行する定期刊行物です。
自分が自己破産したという情報は、誰でも知られたくないものです。官報は大規模な書店か図書館におかれていますが普通一般の人が手に取ったり、目にするものではないので親戚や近所の人、会社に知られることは無いでしょう。

破産手続きが確定すれば、借金が帳消しになりますので二度と借金にたよらず生活をしなければならないでしょう。


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